ブラック企業の顧問弁護士に勝ち、未払金●百万を請求した話。【違法事例編】
移転しました。
ブラック企業の顧問弁護士に勝ち、未払金●百万を請求した話。
僕は、未払金●百万を勝ち取った。
もう2,3年前の話になりますが、新卒で入ったシステム会社を二年で辞めた。
もともと疑問が多い会社ではあったが、給料の低さもあり地元に戻るべく転職をした。
その転職する時、違法な雇用形態を指摘し会社から未払金を数百万勝ち取りました。
その時の詳細と手順を残したいと思う。
その辞めるタイミングで、給料の計算がおかしい事について会社の人事に質問したのがキッカケだ。
当時の僕の手取りは、都内で10万だった。
アウトその1「固定残業代」
前職は固定残業手当として〇〇時間までの分として〇〇円が給料に組み込まれていた。
固定残業手当とは、みなし残業手当とも言いかえられ、〇〇時間働いたとみなして給料が払われる制度だ。
例えば、30時間残業をみなしたとして3万円の固定残業代を払う。という契約の場合。
・実残業時間10時間の場合
→残業時間を30時間とみなすので、実残業が10時間でも3万円残業代が支払われる。
・実残業時間40時間の場合
→みなし残業分の3万＋超過分10時間(40時間-30時間)の残業代が支払われる。
ここがみそなわけで、固定残業（みなし残業）だから何時間働いても、働かなくても残業代は固定…ではない。
固定残業代にプラスして、定められているみなし残業時間を超えた分の残量時間分の賃金が支払われなければいけません。
新卒で入った人がここまで詳しく理解しているのはごく少数だろう。
疑問に思っていても総務や人事に直接質問するような人はあまりいなとおもう。僕もこの一人だった。
僕も例によってみなし残業時間をオーバーして仕事をしていたが、オーバーした分を支払われたことは一度もなかったです。
アウトその2「裁量労働制」
僕は、IT企業の社員として業務をしていました。
会社からは、「システムエンジニアは裁量労働制が適応される。」という意味不明な理由で残業時間代分が支払われませんでした。
裁量労働制とは「みなし労働時間制」のひとつで、「労働時間が労働者の裁量にゆだねられている労働契約」のことを指します。一概に労働者の生産量を測れないので、この様なルールが適用されます。
例えば、裁量労働制の契約でみなし労働時間を1日7時間とした場合、実際の労働時間が3時間であろうと10時間であろうと、契約した7時間働いたこととされ、給与に反映されます。
基本的には時間外労働という概念がないため、労働者保護の観点から労働時間に関する取り決めがあったり、適用される職種が限られたりします。
IT関係の仕事の方は、下記の様に適応範囲の判断が難しいところにあります。
システムエンジニアと、プログラマーは仕事の内容は全く別です。
・プログラマー
→裁量労働制を適応できない。
・システムエンジニア
→開発寄りの仕事が多い(プログラマーに近い場合)
→裁量労働制を適応出来ない場合が多い。
→要件定義等の設計(上流工程)
→裁量労働制の適応内
僕の場合は、案件によってプログラマーとしても、またSEとして開発寄りの仕事もしていました。そのため、裁量労働制は適応出来ない側の社員でした。
しかし、「SEは裁量労働制だから。規定にもそう書いてある。」と言われ裁量労働制を適応した給料の支払いにされていました。
実際、僕のような肩書だけシステムエンジニアの実質プログラマーは、多いと思います。
また厳密には似ていて異なりますが、フレックスタイム制がという働き方もあります。
前職の会社は、このフレックス制度も導入されていましたが全く使えませんでした。
そもそも、裁量労働制にもかかわらず出社時間と退社時間が設定されていて、決められた時間に出社しなければ行けない雰囲気がありました。
この様な暗黙の了解の雰囲気を作っていること自体もアウトになります。
アウトその3「最低賃金法」
僕の基礎時給は800円台でした。
現在全国の最低賃金を1000円に統一しようとして、平均時給は上がっていますが当時の東京の最低賃金は928円でした。
なので僕の基礎時給は東京の最低賃金を下回っていました。
基礎時給とは、細かく書くと難しいのでざっくり説明すると、
月給を170時間(契約された平均労働時間)で割った金額
これが基礎時給になると考えてください。
今回のまとめ
ここまでが主な違法な部分でした。
前職で、違法雇用形態であった所を事例として上げました。
自分に当てはまるところはないか思い返してみてください。
少しでも疑問に思った部分があれば、規定を見直して見たほうがいいかもしれません。
労基に相談すると会社に調査に入りますが、事前に会社に調査に入る連絡が行くので外面だけ良くする様な対策されてしまいます。
その為、会社の規定と自分の労働時間のメモや、給料明細などの動かぬ証拠を持って行くことが大切です。そうする事で、こういった報告を受けたと会社にあなたの証拠を持って調査を行ってくれます。
次の記事では、僕が実際にどの様に請求したかを記します。
ここまで読んで頂きありがとうございます。
同じ様な状況にある方の力になれたらと思います。
僕と同じ様な人を増やしたくはないと思っております。
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